本文へ移動
制度ごとに、目的と窓口を分けて考える
退職前後のお金は、すべて同じ窓口へ申請するものではありません。次の仕事を探すとき、療養が必要なとき、保険・年金を切り替えるときで、確認する制度が異なります。
次の仕事を探すとき：雇用保険の基本手当
働く意思と能力があり、求職中であることなどが条件となる制度です。離職理由や雇用保険の加入期間などによって扱いが変わります。
離職票等の必要書類、申込みの流れ、自分の離職理由の扱いを、ハローワークに確認してください。
療養のため働けないとき：健康保険の傷病手当金
病気やけがの療養で仕事を休み、給与の支払い等に関する条件を満たす場合の制度です。退職後の継続給付には別途条件があります。
自分が加入している、または加入していた健康保険の保険者へ確認してください。協会けんぽ以外の健康保険組合等に加入している場合は、その保険者の案内をご覧ください。
確認先：協会けんぽ「傷病手当金」 ↗
退職後の生活を整えるとき：保険と年金
退職後の働き方や扶養の状況に応じて、健康保険や年金の切替が必要になることがあります。健康保険は加入先・自治体、年金は日本年金機構や自治体の窓口で確認します。
退職前からの確認順序
- 退職日、次の仕事の予定、現在の保険の加入先を整理する。
- 勤務先に、必要書類と発行時期、退職後の連絡先を確認する。
- 関係する窓口で、自分の場合に必要な手続きと期限を確認する。
- 提出日や来所日、支払い・入金の予定を控える。
一律の順序や期限で決まるものではありません。退職日を決める前に確認が必要なこともあるため、個別の条件は窓口へ確かめてください。
準備チェックリストを使う →民間サービスを検討するとき
料金の総額、提供されるもの、サポートの有無、解約・返金条件、運営事業者を確認しましょう。サービスの利用によって公的給付の支給が保証されるわけではありません。
民間サービスの比較・検証記事 →このガイドの情報確認日：2026年9月19日。制度の最新条件は、リンク先の公的案内をご確認ください。