結論から言えば、「退職給付金」は公的制度の名称ではありません。
ただ、広告が指す基本手当や傷病手当金は公的な給付です。怪しまれているのは、『広告の表現と一部の申請サポートの契約』です。
名前：公的制度の名称ではない。国民生活センターは失業等給付の呼び方の一つと記載。
中身：基本手当と傷病手当金は公的な給付。支給は条件で決まる。
怪しい点：広告の表現、違約金、受診の指示。厚労省も注意喚起。
編集部SNSやLINE（ライン）の広告で、「退職給付金」を見かけた方へ。
詐欺ではないかと気になって、調べていませんか。
基本手当の窓口はハローワークです。傷病手当金は、加入先の健康保険が扱います。
編集部は、公的機関の公表資料で確かめました。根拠の資料には、リンクを付けています。
相談件数と費用について公的資料で分かる3つの事実
| 国民生活センターの記載 | 内容 |
|---|---|
| 申請サポートの相談件数（2024年度） | 217件 |
| ハローワークでの申請書類の書き方などの助言 | 無料 |
| 申請サポートの相談の平均契約購入金額（2024年度） | 約29万円 |
出典：国民生活センター 報道発表資料（2025年12月3日公表）
編集部詐欺かどうかは、言葉だけでは決まりません。
確かめる順番を、公的資料に沿って示します。
この記事で分かること
- 「退職給付金」という名前と、広告が指す給付の中身
- 詐欺や嘘と言われる3つの理由と、公的機関の注意喚起
- LINE登録や契約の前に、自分で確かめる4点
- 契約した後に困ったときの相談先
まずは、名前と中身を分けるところから始めましょう。
退職給付金は怪しい？制度名ではないが中身の給付は実在
「退職給付金」は公的制度の名称ではありませんが、指している給付は実在し、怪しまれているのは広告と契約の中身です。
国民生活センターが2025年12月3日に公表した資料にも、この言葉は出てきます。
『名前の話と中身の話を分ける』と、自分で確かめる先が見えてきます。
「退職給付金なんてない」と言われるのは制度名の話
「退職給付金」という名前の公的制度は、ありません。当サイトも、この言葉を制度名としては扱っていません。
アセント社会保険労務士事務所も、noteの解説で次のように書いています。
「退職給付金」という名称は、国の正式な社会保障制度ではありません。
アセント社会保険労務士事務所のnote（2026年1月19日投稿）
つまり「なんてない」「嘘」は、『名前についての話』です。中身の給付まで否定する話ではありません。
国民生活センターは失業等給付の呼び方の一つと記載
国民生活センターは2025年12月3日、申請サポートに関する注意喚起を公表しました。
その冒頭の一文に、「退職給付金」の語が入っています。
雇用保険制度に基づく失業等給付（一般に「失業保険」や「失業手当」、「失業給付」、「退職給付金」などと呼ばれることもある。以下「失業保険」という。）は、仕事を失った人が生活を維持しながら再就職を目指すための公的支援制度です。
国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」（2025年12月3日公表・2026年9月29日参照）
名前そのものは、公的制度の名称ではありません。
一方で、公的な給付を指す呼び方として、公的資料にも出てきます。
広告が指す主な中身は基本手当と傷病手当金
広告で見る呼び方を、正式な制度名と確認先に置き換えると次のとおりです。
| 広告で見る呼び方 | 正式な制度名（加入している保険） | 確認先の窓口 | 根拠の公的ページ |
|---|---|---|---|
| 退職給付金 | 雇用保険の失業等給付（国民生活センターが呼び方の例に記載） | ハローワーク | 国民生活センター |
| 失業保険 | 雇用保険の失業等給付（基本手当など） | ハローワーク | ハローワーク「雇用保険制度の概要」 |
| 失業手当・失業給付 | 雇用保険の基本手当 | ハローワーク | ハローワーク「基本手当について」 |
| 傷病手当金 | 健康保険の傷病手当金（被保険者が対象） | 加入先の健康保険（協会けんぽなど） | 協会けんぽ「傷病手当金」のよくあるご質問 |
| 傷病手当 | 雇用保険の傷病手当（基本手当に代わる給付） | ハローワーク | ハローワーク「よくあるご質問」 |
| 社会保険給付金 | 特定の制度名ではない（広告で使われる呼び方） | 広告が指す給付を確かめて上の窓口へ | 基本手当・傷病手当金の各ページ |
参照日：2026年9月29日（表の各公的ページ）
編集部広告の言葉は、正式な制度名に置き換えると自分で調べられます。
名前は似ていますが、雇用保険の傷病手当と健康保険の傷病手当金は別の給付です。
ハローワークによると、傷病手当は基本手当に代えて支給される同額の給付です。
対象は、病気などで15日以上働けない状態が続くときです。
同じ理由で健康保険の傷病手当金を受けられるときは、傷病手当は支給されません（ハローワークの案内）。
「社会保険給付金」も、広告で見かける呼び方です。社会保険労務士 暁事務所は、広告で見た名称の例に挙げています。
保険制度と給付名がそろった正式名称なら簡単に調べられる、とも指摘しています。
国民生活センターは「給付額や期間は、退職理由や勤務年数などにより異なります。」と説明しています。
受け取れるかどうかも、『条件を満たすかで決まる』ものです。
心身の不調を理由に、退職を考えている方へ補足です。協会けんぽは、傷病手当金の条件に次の2つなどを挙げています。
- 業務外の病気やケガで療養中であること。
- 療養のための労務不能であること。
労務不能かは「医師の意見及び被保険者の業務内容やその他の諸条件を考慮して判断します」とされています。
これは協会けんぽの加入者向けの案内です。健康状態の判断は医療機関、給付を受けられるかは加入先の健康保険に相談しましょう。
会社の退職金制度とは別のもの
広告の「退職給付金」が指すのは、国民生活センターの資料では雇用保険の失業等給付です。
勤め先が支払う『退職金とは、別の話』です。
勤め先に退職金があるか、いくらかは、人事の窓口や社内の規程が確認先です。
検索結果には、「退職給付金」を会社の退職金の意味で使う解説も混ざっています。
どちらの意味の記事かを確かめてから、読み進めましょう。
では、何が怪しまれているのか。国民生活センターの相談事例から見ていきます。
退職給付金が怪しい、詐欺や嘘と言われる3つの理由
国民生活センターには、受給額が増えなかった・違約金を求められた・受診を指示されたという相談が目立ちます。
国民生活センターの報告書は、契約に至る経緯を2段の図で示しています。
- 退職を考えている時に、インターネットやSNSの広告で失業保険の申請サポートをうたう事業者を見つけて登録する
- WEB会議等を通じて説明を受け、契約する
図の文言に「LINE」はありません。登録の窓口をLINEにしているサービスもある、というのは編集部の補足です。
相談が目立つ3つの理由を、国民生活センターの説明とあわせて整理しました。
| 理由 | 国民生活センターの説明 | 確かめること |
|---|---|---|
| 受給額が増えると期待させる広告 | 広告や勧誘に過度な期待や誤解を招く表現がある | 制度名と自分の条件 |
| 解約と違約金 | 解約を求めても高額な違約金の請求や解約の拒絶がある | 解約と返金の条件 |
| 受診や申告の指示 | 不正受給を促すかのような申請サポートがある | 応じない・相談先 |
編集部怪しいのは言葉そのものより、広告の見せ方と契約の中身です。
受給額が増えると期待させる広告の表現
国民生活センターは、目立つ相談の1つ目に次の内容を挙げています。
申請サポートを依頼すれば受給額が増えると期待したが、実際には増えなかった
国民生活センター（2025年12月3日公表）
問題点としては「広告や勧誘に、過度な期待や誤解を招く表現が用いられていることがある。」と指摘しています。
国民生活センターの報告書には、2025年5月受付の40歳代男性の事例があります。
社会保障制度を利用すれば最大200万円の失業保険が受給できる。その申請をサポートする
国民生活センター 報道発表資料（事例1）
男性はこう言われ、約30万円の申請サポート契約を申し込んでいます。
公的資料などで確かめられる広告表現の例
- 厚生労働省などのリーフレットの漫画（「プロにお任せ！最大●●万円受け取れる！退職前にご相談を！」）
- 社会保険労務士 暁事務所が見た表現（「最大で２８ヶ月以上に…」「最大で○百万円以上に…」）
広告に出る金額の内訳は、別の記事で整理します。
合同労働組合 私のユニオンのFAQは、広告の表示にも触れています。
社労士や弁護士の関与をうたう表示は、一見すると公的な救済制度のように見える、という指摘です。
先ほどのリーフレットの漫画にも、相談者のこんな吹き出しがあります。
ちょっと怪しい気もするけど、法律や制度の専門家が言うなら大丈夫なんだろうか。
厚生労働省 都道府県労働局・ハローワークのリーフレット
社会保険労務士 暁事務所は、失業給付の額や支給日数にも触れています。
『もともとの受給要件で決まる』という説明です。
自称専門家が間に入っても左右されるものではない、という指摘です。
解約を申し出て違約金を請求された例
国民生活センターが挙げる相談の2つ目は、解約と違約金です。
「途中で解約を希望したが、事業者が認めなかったり、違約金を請求された」という内容です。
事例2（2025年7月受付・30歳代女性）
WEB会議で説明を受けて契約し、サポート費用として約20万円を振り込みました。
その後、退職しないことになり、解約を申し出ました。
すると、費用の大部分が違約金になると言われています。
国民生活センターの報告書は、解約の問題も挙げています。
『サポートを受ける前でも、高額な違約金』を請求されることがある、という説明です。
事業者が解約に応じないこともある、としています。
解約で困ったときの相談先は、「契約した後に困ったら188とハローワークに相談する」にまとめました。
受診や事実と違う申告を指示された例
目立つ相談の3つ目は、国民生活センターの発表で次のように書かれています。
うつ病などのメンタルの不調はないにもかかわらず、指定のクリニックで受診するよう指示されるなど、不正受給を促すかのような誘導をされた
国民生活センター（2025年12月3日公表）
問題は、『不調がないのに受診へ誘導される』点にあります。
事例3（2024年9月受付・30歳代女性）
「最短で１か月後には傷病手当が出て、失業給付も10か月間に延長できるようにサポートする」と言われました。
サポート費用として、約20万円をクレジットカードで支払っています。
サポートには、クリニックの受診が含まれていました。受診先は、事業者が指定したオンライン診療のメンタルクリニックです。
報告書には「うつ病と診断されるためのマニュアルも送られてきた」とも書かれています。
体調に不安があるときの相談先は医療機関、給付の手続きはハローワークです。
国民生活センターの報告書にある3つの事例を並べると、次のとおりです。
| 事例 | 相談者・受付 | 費用 | 起きたこと |
|---|---|---|---|
| 事例1 | 40歳代男性・2025年5月 | 約30万円の契約を申込み | 高い受給額を示されて申込み |
| 事例2 | 30歳代女性・2025年7月 | 約20万円を振込み | 解約を申し出ると大部分が違約金に |
| 事例3 | 30歳代女性・2024年9月 | 約20万円をカードで支払い | 指定のクリニックの受診とマニュアル |
3つの事例の受付は、2024年9月から2025年7月までです。
事実と違う内容で申請すると、申請した本人が責任を問われます。その中身を、公的機関の注意喚起で確かめましょう。
退職給付金が怪しいか公的機関の注意喚起で確かめる
申請サポートの相談は『2024年度に217件』。国民生活センターと厚生労働省・労働局が注意を呼びかけています。
失業保険はあくまでも行政機関による審査で決定されるものであり、給付が保証されているわけではありません。
過度に期待を持たせるような広告には気をつけましょう。
国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」（2025年12月3日公表）
同じ発表の報告書も、サポートで誰でも一律にもらえるわけではないとしています。
相談件数は2021年度42件から2024年度217件
国民生活センターが公表した年度別の相談件数です。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 42件 |
| 2022年度 | 54件 |
| 2023年度 | 113件 |
| 2024年度 | 217件 |
| 2025年度（10月31日まで） | 216件 |
- 2025年度は、10月31日までの件数です。
- 2024年度の同じ時期（2024年10月31日までのPIO-NET登録分）は90件でした。
- 件数は、2025年10月31日までにPIO-NETへ登録された分です。
- 消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。
2025年度は、10月末の時点で216件です。前年度同期の90件から増えています。
2024年度1年分の217件と、ほぼ同じ数です。
報告書の集計対象は「失業保険や失業手当、失業給付、退職給付金等の申請サポートなどの役務（サービス）が関連する相談」です。「退職給付金」の申請サポートに関する相談も、この件数に入っています。
契約当事者は平均42.7歳、平均契約購入金額は約29万円
報告書の参考資料には、相談の契約当事者の属性も載っています。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 平均年齢 | 42.7歳 |
| 最も多い年代 | 50歳代（30.4%） |
| 男女の割合 | 男性約55.6％・女性約44.4％ |
| 平均契約購入金額 | 約29万円 |
※2024年度のデータ（2025年10月31日までの登録分）です。相談件数（n=217）から不明・無回答等を除いて分析しており、年代別はn=207です。
最も多い年代は50歳代です。ただし、20歳代以下も46件（22.2%）あります。
年代の分布からは、『特定の年代だけの話ではない』ことが分かります。
これは、国民生活センターに相談した契約当事者の数字です。検索している人全体を表す数字ではありません。
平均契約購入金額は約29万円です。数十万円単位の契約になっています。
事実と違う申告は申請者本人が処分の対象になる
事実と違う申請の責任について、国民生活センターはこう説明しています。
給付を増やすために事実ではない内容で申請すると不正受給となり、申請者本人が責任を問われることになります。
国民生活センター（2025年12月3日公表）
事業者に勧められた場合でも、責任を問われるのは申請した本人です。
報告書には、「知らなかった」「事業者に言われたとおりにした」では済まされない、ともあります。
処分の中身は、大阪労働局「不正受給について（事例等）」にまとまっています。
| 処分 | 大阪労働局の案内 |
|---|---|
| 支給停止 | 不正の行為のあった日以降のすべての給付が受けられない |
| 返還命令 | 不正に受給した金額を全額ただちに返還 |
| 納付命令 | 不正の行為により受けた額の最大2倍の納付 |
| 告発 | 特に悪質な場合は刑事事件として告発（詐欺罪） |
金額の例も、同じページに載っています。
【例】 100万円を不正受給した場合
（返還命令100万円＋延滞金）＋（納付命令200万円）＝300万円＋延滞金を返してもらうことになります。
大阪労働局「不正受給について（事例等）」
国民生活センターも「受給した金額の最大３倍に当たる金額の返金・納付を命じられる」と説明しています。
最大3倍の内訳は、全額の返還に最大2倍の納付を加えた額です。
大阪労働局の案内は、雇用保険の基本手当等についての説明です。
対象は、偽った申告などで受けようとした場合です。実際に給付を受けたかどうかは問われません。
医師の証明書や求人者の証明書等を偽造したり、不正に発行を受けて提出したりした場合も、不正受給になると案内されています。
編集部事実と違う申告は、事業者に勧められた場合でも、申請した本人が責任を問われます。
迷ったら、申請の前にハローワークへ相談しましょう。
厚生労働省と労働局もリーフレットで注意喚起
リーフレットの名義は「厚生労働省 都道府県労働局・ハローワーク」です。
東京労働局のページに、リーフレットの画像が掲載されています。
見出し「失業等給付に関する虚偽の申告を促す事業者等にご注意ください」
うその症状を医師に伝えて診断書を発行し、診断書の内容に基づいて、失業等給付に関する申告を行った場合、不正受給となります。
雇用保険の給付のお手続きはハローワークにご相談ください。
厚生労働省 都道府県労働局・ハローワークのリーフレット
注意を出しているのは、国民生活センターだけではありません。国の側（厚生労働省・労働局・ハローワーク）も同じです。
雇用保険の給付の手続きは、ハローワークに相談する。これが国の側の案内です。
残るのは、自分で何を確かめるかです。順番は「退職給付金の広告を見たらLINE登録前に確かめる4点」で整理します。
退職給付金の広告を見たらLINE登録前に確かめる4点
LINE登録の前に確かめるのは、制度名・費用の総額・解約と返金の条件・運営会社の4点です。
1点目は、事業者に連絡しなくても公的窓口で確かめられます。
2点目から4点目は、事業者の案内と契約書面が確認先です。
- 制度名と自分の条件（ハローワーク・加入先の健康保険）
- 費用の総額と支払う時点（事業者の案内・契約書面）
- 解約と返金の条件（契約書面）
- 契約の相手となる運営会社（契約書面・会社概要）
制度名に置き換えて自分の条件を公的窓口で確かめる
まず、広告の言葉を正式な制度名に置き換えます。「広告が指す主な中身は基本手当と傷病手当金」の対応表が使えます。
雇用保険の基本手当は、ハローワークの「基本手当について」で受給要件が案内されています。
- ハローワークで求職の申込みを行い、就職する意思と能力があるのに職業に就けない「失業の状態」にあること
- 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること
- 特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上でも可
該当するかどうかは、ハローワークで確かめられます。
健康保険の傷病手当金は、協会けんぽの案内に次の条件があります。
- 業務外の病気やケガで療養中であること
- 療養のための労務不能であること
- 4日以上仕事を休んでいること
- 給与の支払いがないこと
条件をすべて満たすときに受けられ、「被保険者のみが対象です。」とも書かれています。
これは協会けんぽの案内です。該当するかは、加入先の健康保険で確かめます。
書類の書き方に不安があるときの窓口も、国民生活センターが案内しています。
申請に不安がある場合には、お住まいの地域のハローワークで、申請書類の書き方などの助言を無料で受けることができます。
国民生活センター 報道発表資料（p.4）
給付を決めるのは、『事業者ではなくハローワークや加入先の健康保険』です。
今の状況に合う窓口と、事前に整理しておく項目は、「制度の確認先を探す」のページで選べます。
編集部LINE登録の前でも、制度名と自分の条件は公的窓口で確かめられます。
事業者に連絡する前に、ここまでは自分で進められます。
費用の総額と支払う時点を書面で確かめる
2点目は、費用の総額と、料金が発生する時点です。
国民生活センターは「契約前に、サービス内容が支払う金額に見合っているか、解約条件はどうなっているかなどについて、慎重に確認することが大切です。」と呼びかけています。
平均の契約金額は、「契約当事者は平均42.7歳、平均契約購入金額は約29万円」で見たとおりです。
数十万円単位の支払いになることもあります。
自分の場合の総額は、契約前に書面で確かめましょう。
国民生活センターの報告書の図も、登録のあとにWEB会議等で説明を受けて契約する流れです。
どの時点で料金が発生するかは、事業者の案内と契約書面で見ておきます。
- 総額：支払う金額の合計と、総額に含まれない費用があるか
- 支払う時点：LINE登録・説明会・面談・契約のどこで料金が発生するか
- 見合っているか：サービスの内容が、支払う金額に見合っているか
口頭の説明だけで決めず、書面に書いてあるかで判断します。
解約と返金の条件を契約前に確かめる
3点目は、解約と返金の条件です。国民生活センターの呼びかけにも、解約条件が入っています。
違約金を求められた相談の中身は、「解約を申し出て違約金を請求された例」のとおりです。
- 解約できる時期：いつまでなら解約できるか
- 違約金：違約金があるか、あるならいくらか
- 返金の条件：どんな場合に、いくら返金されるか
受給できなかった場合の返金をうたうサービスもあります。
その場合は、何をもって「受給できなかった」とするかまで書面で確かめます。
条件を書面で示してもらえないときは、その場で契約しない選択もできます。
契約の相手となる運営会社を確かめる
4点目は、契約の相手となる運営会社です。運営会社名・所在地・連絡先を、契約書面や公式サイトの会社概要で確かめます。
公式サイトに「特定商取引法に基づく表記」があれば、そこも見ておきます。
見るポイントは、『契約書面の相手方と、広告やLINEで名乗る運営会社が同じか』です。
業者そのものの見分け方は、申請サポートを見分けるときの確認点として別の記事で扱います。
それでも民間の相談先を使うなら、この4点を相談先ごとに当てはめます。
退職給付金が怪しいか調べたうえで民間に相談するなら
民間の相談先を使うなら、料金の目安と返金の記載を公式で、解約の条件は契約書面で確かめてから決めます。
ハローワークで無料の助言を受けられることは、「制度名に置き換えて自分の条件を公的窓口で確かめる」で見たとおりです。
そのうえで、進め方は2つに分かれます
- 自分で公的窓口に行く（ハローワークや加入先の健康保険で、条件と手続きを確かめる）
- 民間の相談先も比べる（料金・返金・解約の条件を書面で見てから決める）
どちらを選ぶかは、あなたが決めることです。
民間のサポートを使う前に知っておきたい注意点は、別の記事で扱います。
ここでは相談先の選択肢の1つとして、退職コンシェルジュを取り上げます。
「退職給付金の広告を見たらLINE登録前に確かめる4点」を当てはめると、次の表になります。
| 確かめる点 | 公式サイトで確認できたこと（2026年9月29日） | 契約前に書面で確かめること |
|---|---|---|
| 制度名 | 「社会保険給付金」を雇用保険や健康保険の給付金の総称と説明 | 対象になる給付の正式な名前 |
| 費用 | 受け取れる金額の10％～15％程度が目安・状況に応じて変動 | 自分の場合の総額と支払う時点 |
| 返金と解約 | 受給できなかった場合は全額返金するとの記載 | 返金の条件と解約・違約金の条件 |
| 運営情報 | 運営元は CREED BANK株式会社（東京都豊島区） | 契約書面の相手方の表記 |
出所：退職コンシェルジュの公式サイト（よくある質問・運営会社のページ）。2026年9月29日に編集部が確認した内容です。
表の3列目が、面談で書面を求めて確かめる点です。
相談先がどこであっても、不調がないのに受診を勧められたり、事実と違う申告を勧められたりしたら応じないでください。事実と違う申告で責任を問われるのは、申請した本人です。
編集部民間の相談先は、選択肢の1つです。料金と解約の条件を書面で見てから決めましょう。
公式FAQで確認できる料金の目安
退職コンシェルジュの公式サイトのよくある質問には、料金の目安が載っています。
トータルで受け取れる金額の10％～15％程度を目安としてお考えいただければ幸いです。
退職コンシェルジュ公式サイト「よくある質問」（2026年9月29日確認）
目安は『受け取る金額に対する割合』で示されています。
同じ回答の冒頭には「お客様のご状況に応じて変動いたします。」とあります。
続けて「プランも複数ございますので、詳しくはご面談時に担当コンシェルジュよりご案内いたします。」と書かれています。
割合で示されているため、料金の額は受け取る金額によって変わります。状況やプランでも変わる目安です。
料金が発生する時点についても、公式FAQに回答があります。
「料金は退職コンシェルジュのサービスのご契約時にのみ発生いたします。」
申請代行は、この料金とは別の契約です。公式FAQとサービスページには「※申請代行は別途社労士事務所とのご契約となり、別途費用がかかります。」とあります。
国民生活センターの報告書では、申請サポートの相談の平均契約購入金額は約29万円（2024年度）でした。
自分の場合の総額と支払う時点は、面談で書面をもらって確かめましょう。
返金の記載はあるが解約の条件は書面で確かめる
受給できなかった場合の扱いも、公式FAQに回答があります。
質問：退職コンシェルジュを利用しても受給できなかったらどうなるのですか？
その場合、料金は一切いただきません。すでにお支払いいただいているお客様には全額返金をさせていただきます。
退職コンシェルジュ公式サイト「よくある質問」（2026年9月29日確認）
確かめどころは『何をもって受給できなかったとするか』です。
広告用の公式ページには、返金について別の書き方もあります。
「受給に至らなかった場合の返金規定をご用意しています（規定あり）」という表記です。
返金の規定は、面談で書面として受け取って確かめましょう。
公式サイトの「特定商取引法に基づく表記」には、返金・キャンセルの記載があります（2026年9月30日確認）。
| 場合 | 公式の記載 |
|---|---|
| 契約の翌日までに申し出た | 「お客様都合でのキャンセル及びご返金を受け付けております」 |
| 業者の過失で受給できなかった | 「サポート料金を全額返金いたします」 |
よくある質問の書き方とどちらが契約に当たるかは、契約書面で確かめましょう。
違約金の有無は、この表記には書かれていません。
解約できる時期と違約金の有無は、契約書に書かれているかを読んでから決めましょう。
公式サイトにある面談から契約までの流れ
公式FAQの「ご利用の流れ」には、次の段階が並んでいます。
- WEB説明会の視聴
- 個別面談前アンケートの回答（※基本情報の入力のみ）
- 無料の個別面談（相談）
- 給付金サポートの開始
サービスページには、契約の段階について次の説明があります。
契約書を交わした上でサービス料金をお支払いいただき、サポートを開始します。
退職コンシェルジュ公式サイト「社会保険給付金サポート」（2026年9月29日確認）
『契約書を交わす段階』が、料金・返金・解約の条件を読む場面です。
料金が発生するのは契約時です。書面を受け取ったら、支払う前に条件を読みましょう。
契約前に浮かびやすい疑問は「退職給付金が怪しいと感じた人によくある質問と回答」にまとめました。
退職給付金が怪しいと感じた人によくある質問と回答
広告を見てから契約するまでに浮かびやすい疑問を、7つ取り上げます。
どの回答も、1文目に結論を書いています。
- 退職給付金は詐欺ですか？
-
「退職給付金」は公的制度の名称ではありません。国民生活センターは、失業等給付の呼び方の一つとして挙げています。
中身の基本手当や傷病手当金は公的な給付です。詐欺かどうかは言葉ではなく、事業者と契約の中身で決まります。
申請サポートの相談は2024年度に217件です。怪しまれている点は「退職給付金が怪しい、詐欺や嘘と言われる3つの理由」で整理しています。
- 退職給付金は本当にもらえるのですか？
-
国民生活センターは、失業保険はハローワークで申請し、条件を満たせば受給できると説明しています。
決めるのは条件と行政機関の審査で、受給が保証されるものではありません。基本手当はハローワーク、傷病手当金は加入先の健康保険で、自分の条件を確かめましょう。
- 退職給付金と失業保険は同じですか？
-
国民生活センターは、失業等給付の呼び方として「失業保険」と「退職給付金」の両方を挙げています。
ただし申請サポートの勧誘では、傷病手当と失業給付を組み合わせて説明された相談もあります。
広告が指す給付は「広告が指す主な中身は基本手当と傷病手当金」の対応表で制度名に直せます。
- 「給付額を増やせる」という広告は本当ですか？
-
国民生活センターは、給付額や期間は退職理由や勤務年数などにより異なると説明しています。申請サポートを頼めば受給額が増えると期待したのに、増えなかったという相談も目立ちます。
給付を増やすために事実ではない内容で申請すると不正受給となり、申請者本人が責任を問われます。広告に出る金額の内訳は、別の記事で扱います。
- LINEに登録したら、契約したことになりますか？
-
登録が契約にあたるかは、事業者の案内と契約書面で確かめる必要があります。
国民生活センターの資料の図では、広告で事業者を見つけて登録します。そのあとWEB会議等で説明を受け、契約に至る流れです。
登録や予約の段階で確かめることは「退職給付金が怪しいと感じた人の最終チェックリスト」の表にまとめました。
- 自分で申請することもできますか？
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国民生活センターの報告書は「通常、こうしたサポートをうたう事業者を利用しなくとも自分自身で手続を行うことが可能です。」と説明しています。
その理由として、ハローワークで申請手続について無料で相談や案内を受けられることを挙げています。
有料サービスを使わない手続きについては、当サイトのよくある質問でも取り上げています。
- 契約後に受診や事実と違う申告を勧められたらどうする？
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国民生活センターは、事業者から事実ではない内容での申請を勧められても、応じないよう呼びかけています。不正受給になれば、責任を問われるのは申請者本人です。
雇用保険の手続きはハローワーク、健康状態の判断は医療機関に相談しましょう。窓口は「契約した後に困ったら188とハローワークに相談する」に載せています。
お金の手続きとは別の悩みがあるときは
退職給付金が怪しいと感じた人の最終チェックリスト
広告を見ただけか、登録や予約をしたか、契約した後か。段階ごとに、最後に確かめることと相談先が分かれます。
今の段階に当てはまる行を見てください。
| 今の段階 | 最後に確かめること | 確かめる先 |
|---|---|---|
| 広告を見ただけ | 広告の呼び方を制度名に置き換え、自分の条件を確かめる | ハローワーク・加入先の健康保険 |
| LINE登録や説明会の予約をした | どの時点で料金が発生するかを確かめる | 事業者の案内・契約書面 |
| 面談を受けて契約する前 | 料金の総額（2024年度の相談の平均は約29万円）、返金と解約の条件を書面で見る | 契約書面・公式の表記 |
| 契約した後 | 不調がないのに受診や事実と違う申告を勧められても応じない | 188・ハローワーク |
表の段階は、国民生活センターの報告書にある、登録から説明・契約までの流れに沿っています。
どの段階でも、自分の条件は公的窓口で確かめられます。
まだ契約していないなら公的窓口と書面で確かめる
まず広告の言葉を制度名に置き換え、ハローワークか加入先の健康保険で条件を確かめます。
住居所を管轄するハローワークは、厚生労働省の「全国のハローワークの所在案内」で探せます。
窓口へ行く前に書類や保険の加入先を整理するなら、退職準備チェックリストで項目ごとに確かめられます。
民間を使うなら、料金の総額と支払う時点、返金と解約の条件を書面で受け取ってから決めます。
詳しい確かめ方は、次の2つにまとめています。
契約した後に困ったら188とハローワークに相談する
契約した後でも、困りごとに合わせて相談できる窓口があります。
| 困っていること | 相談先 | 相談できること |
|---|---|---|
| 契約や解約で困っている | 消費者ホットライン「188」 | 最寄りの消費生活センター等の案内 |
| 失業保険の手続きで分からない点がある | 住居所を管轄するハローワーク | 問い合わせ・来所しての相談 |
| 事実と違う申請や受診を勧められた | 応じずに、手続きはハローワークへ | 雇用保険の給付の手続き |
| 体調に不安がある | 医療機関 | 健康状態の判断 |
国民生活センターは、事実ではない内容での申請を事業者に勧められても、応じないよう呼びかけています。
契約や解約で困ったときは、消費者ホットラインで相談先の案内を受けられます。
消費者ホットライン「188（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
国民生活センター（2025年12月3日公表）
解約できるか、クーリングオフの対象かは、『188で相談先の案内を受けて』確かめましょう。
テーマ別に続きを読む関連記事
この記事で1〜2文にとどめたテーマは、次の3つです。
- 申請サポートを見分けるときの確認点（業者そのものの見分け方）
- 広告に出る金額の内訳（広告の数字の読み方）
- 民間のサポートを使う前に知っておきたい注意点（使うかを決める前の判断材料）
それぞれ、別の記事で整理します。
- 国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」（2025年12月3日公表）
- 国民生活センター「報道発表資料」（令和7年12月3日・PDF）
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険制度の概要」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問（雇用保険について）」
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」
- 大阪労働局「不正受給について（事例等）」
- 東京労働局「失業等給付に関する虚偽の申告を促す事業者等にご注意ください」
- 厚生労働省「ハローワーク」（全国のハローワークの所在案内）
