退職給付金サポートの料金はいくら？相場の見方と後払いや代行の費用

結論から言えば、退職給付金サポートの料金は契約ごとに違います。『料金の形・払う時点・総額』で読むと比べられます。

ハローワーク墨田は「ハローワークでの相談・手続きに費用はかかりません」と案内しています。

国民生活センターは、相談が寄せられた契約の金額帯を集計しています。

2024年度は169件中146件が「～50万円未満」でした。

①ハローワークの相談・手続きは費用がかからない。
②相談が寄せられた契約は「～50万円未満」が最多。業界全体の相場ではない。
③契約後は、期待どおりの給付でなくても請求されることがある。

なお、「退職給付金」は公的制度の名前ではありません。言葉の意味は「退職給付金」という言葉の意味で説明しています。

この記事で分かること

• 後払いや分割を含む、料金の形と払う時点
• 公的な数字で見る、料金相場の読み方
• 契約の書面で確かめる6項目
• お金が戻るか分かれる3つの場面
• 申請代行を社労士や弁護士に頼むときの費用

※この記事の情報は2026年9月時点のものです。最新の条件は、各公的機関の案内と契約の書面でご確認ください。

退職給付金サポートの料金はいくら？形と総額で見る

ハローワークの相談と手続きは、費用がかかりません。民間の料金は契約ごとに違うため、形と払う時点と総額で読みます。

民間の料金を比べる物差しは、『料金の形・払う時点・総額』の3つです。

ハローワークの相談と手続きは費用がかからない

ハローワーク墨田は、次のように案内しています。

ハローワークでの相談・手続きに費用はかかりません

失業保険のことはハローワークにご相談ください。

ハローワーク墨田「失業保険の申請サポートにご注意ください！」（2026年9月30日参照）

国民生活センターの報告書も、自分で手続きできることを示しています。

「ハローワークでは申請手続について無料で相談や案内を受けることができるため、通常、こうしたサポートをうたう事業者を利用しなくとも自分自身で手続を行うことが可能です。」

傷病手当金について聞きたいときは、加入先の健康保険で確かめます。

それぞれの申請先は、失業保険と傷病手当金の申請の窓口にまとめています。

編集部の見方：民間の料金は、ハローワークで無料でできることとの差に払う額として見ると、高いか安いかを考えやすくなります。

両者の違いは、申請サポートを使うデメリットとハローワークとの違いの表で比べています。

民間の料金は契約ごとに形と総額が違う

民間の申請サポートは、契約すると料金がかかります。額と払い方は、契約ごとに違います。

示された料金は、次の3つの軸で読みます。

読む軸	見るもの	くわしく見る見出し
料金の形	一括・分割・割合・後払いなど	料金の形と払う時点
払う時点	契約のときか、受給が決まった後か	価格と支払時期の欄
総額	料金とは別にかかる費用も足した合計	書面で確かめる6項目

公的な数字では、相談が寄せられた契約の金額帯は「～50万円未満」が最多です。

この記事は事業者の順位や事業者別の料金を扱わず、どの相談先の料金にも当てはめられる読み方を示します。

退職給付金サポートの料金の形と払う時点

料金には一括・分割・着手金と成功報酬・割合・後払い・月額の形があります。形ごとに、払う時点と総額の出し方が違います。

比べるときは、形の名前より『払う時点と総額の出し方』を先に見ます。

料金の形	払う時点	総額の出し方
一括の前払い（定額）	契約のとき（サポートの開始前）	税込の価格＋料金とは別の費用
分割払い（クレジット払いを含む）	契約後に回数を分けて	各回の額×回数（手数料込み）＋別の費用
着手金＋成功報酬	着手金は依頼時、成功報酬は成功と決めた時点	着手金＋基準の金額×割合
成功報酬（受け取る額の割合）	受給が決まった後や給付のたびなど契約しだい	基準の金額×割合（見込み額か実際の額か）
後払い（受給後に払う）	給付を受けた後（受給の定義は契約しだい）	上の形のどれかの額と同じ出し方
月額	利用する月ごと	月額×解約までの月数＋別の費用

※形の名前は、公開されている料金の書き方に見られる呼び方です。どの事業者がどの形かは扱っていません。

「後払い」は払う時点の呼び方です。受け取れなかったときに払わずに済むかは、契約の定めで決まります（後払いや成功報酬・国民生活センターの資料）。

割合の料金は基準の金額と払う時点を見る

割合で示される料金は、次の式で決まります。

料金＝基準の金額×割合

同じ割合でも、何を基準の金額にするかで総額が変わります。

払う時点も、契約によって分かれます。見るのは次の2つです。

• 基準の金額：受け取れる見込みの額か、実際に受け取った額か
• 払う時点：契約のときか、受給が決まった後か、給付のたびか

割合で目安を示していても、何を基準にいつ払うかは契約で決まります（価格と支払時期の欄）。

後払いや成功報酬でも請求されることがある

後払いや成功報酬は、払う時点が後ろになる形です。ただし、払わずに済むかは形の名前では決まりません。

国民生活センターの報告書は、次のように説明しています。

また、一度契約すると、期待したとおりの給付を受けられなくても契約金額を支払うよう請求されることがあります。

国民生活センター 報道発表資料（2025年12月3日公表）p.4（2026年9月30日参照）

同じ報告書には、約30万円の申請サポート契約を申し込んだ人の相談例があります。

事業者が言っていたような給付金がもらえず、費用の請求を受けたという内容です。

書面で読む2点：何をもって成功・受給とするか。受け取れなかったときの支払いと返金の条件。

分割やクレジット払いは手数料込みの総額で見る

分割は、各回の額が小さく見えても『総額で比べます』。

回数と手数料を含めた合計を、一括の額と並べてください。

国民生活センターの報告書には「サポート費用として約20万円をクレジットカードで支払った。」という相談例があります。

クーリング・オフが使える取引なら、クレジット払いの通知先にも決まりがあります。

安いかは順位でなく形ごとの総額で比べる

この記事では、おすすめランキングのような事業者の順位は付けません。

安いかどうかは、『同じ条件の総額』に直して比べます。

あなたの状況	先に見る点	くわしく見る見出し
手元のお金を先に出しにくい	分割の手数料込みの総額と、後払いの払う時点	分割やクレジット払い
受給できるか分からない	何を受給とするかと、受け取れないときの支払い	後払いや成功報酬・返金の条件
退職するか迷っている	解約できる時期とキャンセル料	解約できる時期・キャンセル料の限度
申請書の提出まで任せたい	料金とは別の申請代行の報酬	料金とは別の費用・申請代行の料金

安く見える料金で見落としやすい3点

• 割合の数字が小さくても、基準の金額しだいで総額は変わる
• 本体の料金が低く見えても、申請代行の報酬や振込手数料など別の費用が加わる形がある
• 各回の額が小さく見えても、分割は回数と手数料を含めた総額で比べる

比較記事に載る金額も、公式の表記で確かめることが前提です。

退職給付金サポートの料金相場は公的な数字で見る

国民生活センターに相談が寄せられた契約では、「～50万円未満」が『169件中146件』でした。

ただし、これは業界全体の相場ではありません。

国民生活センターの報告書にある金額帯ごとの件数は、『相談が寄せられた契約の数字』として読みます。

平均契約購入金額帯	件数
50万円以上	11件
～50万円未満	146件
～10万円未満	1件
～５万円未満	11件

※出典：国民生活センター 報道発表資料（2025年12月3日公表）p.6。2024年度（2025年10月31日までの登録分）・n=169（相談217件のうち不明・無回答等を除く）。2026年9月30日参照。

相談が寄せられた契約は「～50万円未満」が146件

「～50万円未満」の146件は、169件の大半を占めます。

区分の境目は報告書に説明がないため、ラベルは原文のまま載せています。

同じ報告書の平均契約購入金額は、約29万円です。

平均額は、国民生活センターに寄せられた相談の平均額と相談の例でも紹介しています。

比較記事の割合や金額は公式の表記で確かめる

比較記事などでは、「受給額の10〜15%」を相場とする記述が見られます。

一方、国民生活センターの報告書が示すのは、割合ではなく金額（平均と金額帯の件数）です。

編集部が確かめた範囲でも、食い違う例がありました（2026年9月30日確認）。

比較記事に載る金額と、事業者の特定商取引法に基づく表記の金額が一致しない例です。

比べるときの基準は、公式の特定商取引法に基づく表記と契約書面です。

契約書面で見る項目は、料金を書面で確かめる6項目に並べています。

支払う金額にサービスが見合うかで判断する

国民生活センターは、契約前に見ることを次のように案内しています。

契約前に、サービス内容が支払う金額に見合っているか、解約条件はどうなっているかなどについて、慎重に確認することが大切です。

国民生活センター 報道発表（2025年12月3日公表）消費者へのアドバイス（2026年9月30日参照）

見合うかを考える起点は、ハローワークの相談と手続きで無料でできることです。

民間の料金は、その差にいくら払うかとして見ます。

料金の分だけ手元に残るお金が減る点は、申請サポートを使うデメリットで扱っています。

退職給付金サポートの料金を書面で確かめる6項目

書面の欄で確かめるのは6つです。総額・払う時点・支払方法・別の費用・受給できなかったときの返金・解約とキャンセル料です。

総額と払う時点を確かめる理由は、費用の総額と支払う時点の解説にあります。

事業者に聞くことは契約前に聞いておく項目にまとめています。

ここで見るのは、その答えが『書面のどの欄に書かれているか』です。

料金の項目	書面のどの欄か	読み方
総額（税込）	販売価格（役務の対価）	税込か、自分のプランの額か
払う時点	代金（対価）の支払時期	契約時か受給後か、支払いと開始の順
支払方法	代金（対価）の支払方法	一括か分割か、分割なら手数料込みの総額
料金とは別の費用	特約の欄や別契約の書面	申請代行の報酬や振込手数料の有無
受給できなかったときの返金	契約の解除に関する定めや特約	何を不受給とし、誰の責任の場合か
解約の時期とキャンセル料	契約の申込みの撤回（解除）の事項	時期ごとに戻る額と差し引く額

※欄の名前は、消費者庁の特定商取引法ガイドにある電話勧誘販売の書面の記載事項です。取引の形で名前は変わり、個別の書面が法律に合うかは判断していません。

総額と払う時点は価格と支払時期の欄で見る

総額は「販売価格（役務の対価）」の欄で見ます。

税込か、プランが複数なら自分が選ぶプランの額かを確かめます。

払う時点は「代金（対価）の支払時期」の欄です。

• 払うのは契約のときか、受給が決まった後か
• 支払いとサポートの開始は、どちらが先か

割合の料金なら、基準の金額と払う時点の2点も確かめます。

料金とは別の費用は別の欄と別契約で見る

料金とは別の費用は、特約の欄や別の契約書面に書かれることがあります。

見落としやすいのは、次の3つです。

• 申請書の作成や提出を、社会保険労務士（社労士）の事務所などと別に契約して頼む報酬
• 振込手数料
• 端末の通信費

代行の報酬の決まり方は、申請代行の料金で扱います。

退職代行とセットの料金なら、退職代行の分と申請サポートの分に内訳を分けます。解約と返金の条件も、それぞれ確かめましょう。

返金の条件は書き方が二通りのことがある

「受給できなかったら返金」という書き方は、次の2点で意味が変わります。

• 何をもって「受給できなかった」とするか
• 誰の責任の場合か（事業者の過失の場合に限るなど）

2026年9月30日に編集部が確かめた範囲では、書き方が違う例がありました。

同じ事業者のよくある質問と特定商取引法に基づく表記で、料金と返金の書き方が異なっていました。

両方を読み、どちらが契約の内容になるかは『契約書面で確かめる』のが基本です。

解約できる時期とキャンセル料の欄を見る

解約は「契約の申込みの撤回（契約の解除）に関する事項」の欄で見ます。

いつまで解約でき、その時点で戻る額と差し引かれる額を読みましょう。

国民生活センターは、解約を求めた場合についてこう説明しています。

「サポートを受ける前であっても高額な違約金を請求されたり（事例２）、事業者が解約に応じなかったりすることがあります。」

事例２の中身は解約を申し出て違約金を求められた例にあります。

法律との関係は料金が戻るか分かれる3つの場面で見ます。

退職給付金サポートの料金が戻るか分かれる3つの場面

支払ったお金が戻るかは、3つの場面で分かれます。

クーリング・オフが使える取引か、キャンセル料が平均的な損害を超えるか、着手金の定義かです。

分かれ目は、『使える取引か、書面にどう書かれているか』です。

場面	お金の扱い	根拠
クーリング・オフが使える取引で解除した	違約金は不要、支払った額を返してもらう	消費者庁・国民生活センター
解約でキャンセル料を求められた	平均的な損害の額を超える部分の条項は無効とされる	消費者庁のリーフレット
着手金の形で契約した	弁護士なら不成功でも返還されない。民間は書面の定義しだい	日本弁護士連合会

クーリングオフが使える取引なら支払った額が戻る

電話勧誘販売でクーリング・オフをした場合、消費者庁の説明はこうです。

「消費者は、損害賠償や違約金を支払う必要はなく、既に頭金等対価を支払っている場合には速やかにその金額を返してもらう」

期間と通知先は、国民生活センターが次のように示しています。

• 電話勧誘販売などは8日間
• 「クーリング・オフ期間は、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から起算します。」
• 「通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。」
• 「クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します。」
• 「支払ったお金は返してもらいましょう。」

申請サポートの契約が使える取引に当たるかは、ウェブ会議での勧誘など経緯で変わります。当てはめ方は別の記事で扱います。

使える取引か迷ったら、消費者ホットライン「188（いやや！）」に相談できます。

キャンセル料には平均的な損害という限度がある

キャンセル料の限度は、消費者庁の消費者契約法のリーフレットにあります。

「キャンセル料のうち、契約の解除に伴う平均的な損害額を超える部分」…「についての条項は無効。」

注記によると、「解約時に支払済みの金銭を返さない場合など」も問題となります。

サポート前の違約金の例は解約できる時期とキャンセル料の欄で引きました。

自分の契約が当たるかは個別の判断です。迷うときは188に相談できます。

着手金の形は戻るかを書面の定義で見る

日本弁護士連合会は、弁護士費用の着手金と報酬金をこう説明しています。

• 着手金：「事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。」
• 報酬金：「まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。」

これは弁護士費用の説明です。申請サポートの「着手金」「成功報酬」が『同じ意味とは限りません』。

着手金の形を示されたら、払う時点と不成功のときに戻るかを書面の定義で確かめます。

何を成功とするかの読み方は、返金の条件と同じです。

代行まで頼む場合の費用は、弁護士費用の決まり方も参考になります。

申請代行を社労士や弁護士に頼むときの料金

代行の料金は社労士や弁護士ごとに決まります。依頼の前に、報酬の基準と総額を示してもらって確かめます。

別の契約なら、この報酬は料金とは別の費用として総額に加わります。

代行を誰ができるかは、業者の見分け方を扱う別の記事にゆずります。

ここで大事なのは、『報酬の基準を先に示してもらう』ことです。

項目	社労士	弁護士
報酬の決まり方	自由化され、社労士により異なる	個々の弁護士が基準を定める
依頼の前に確かめること	報酬額の算定の方法などの基準	総額でどの程度の費用が必要か
費用の分け方の例	スポット業務か顧問契約かなどで異なる	着手金、報酬金、手数料、実費など

社労士の報酬は自由化され事務所ごとに違う

茨城県社会保険労務士会は、よくある質問で報酬をこう説明しています。

「社会保険労務士の報酬については自由化されています。」「業務の引き受け方（スポット業務、顧問契約等）や報酬の設定等については、社会保険労務士により異なります。」

「社労士事務所の中には、報酬額の概要をホームページ等で明示しているところもあります。」ともあります。

全国社会保険労務士会連合会によると、各都道府県の社会保険労務士会が無料相談会を実施しています。

社労士は依頼を受ける前に報酬の基準を示す

同会によると、社労士は契約の際に「報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を明示することとされています。」

あわせて「依頼時に社会保険労務士から説明を受けるとともに、よく打ち合わせをするようにしましょう。」ともあります。

依頼する側は、依頼の前に報酬の基準と総額を書面で示してもらいましょう。

弁護士費用は弁護士ごとの基準と総額で見る

日本弁護士連合会は、弁護士費用の決まり方をこう説明しています。

「弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません。」「総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにしてください。」

費用の種類は「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などです。

着手金が不成功でも返らない点は、着手金の形の見方で引きました。

退職給付金サポートの料金を確かめて民間に相談するなら

まず公的な窓口で聞けることを聞きます。民間の相談先を使うなら、公式の料金の記載と適用条件を読んでから相談します。

失業保険はあくまでも行政機関による審査で決定されるものであり、給付が保証されているわけではありません。

国民生活センター（2025年12月3日公表・2026年9月30日参照）

先に公的な窓口で聞けることを聞く

相談の順番は、『公的な窓口が先、民間の相談先はその次』です。

相談したいこと	窓口	根拠
失業保険の相談や申請書の書き方	お住まいの地域のハローワーク（費用はかからない）	ハローワーク墨田・国民生活センター
傷病手当金の条件と申請	加入先の健康保険	申請の窓口をまとめた記事
契約や解約で困ったとき	消費者ホットライン188	国民生活センター
社労士への依頼や報酬	都道府県社会保険労務士会の無料相談会	全国社会保険労務士会連合会

申請書類の書き方も、ハローワークで聞けます。

お住まいの地域のハローワークで、申請書類の書き方などの助言を無料で受けることができます。

国民生活センター 報道発表資料（2025年12月3日公表）p.4（2026年9月30日参照）

民間の相談先は公式の料金の記載を先に読む

民間の相談先の1つに、公式LINEで相談を受け付ける退職コンシェルジュ（社会保険給付金サポート）があります。

項目	公式の記載（原文）	出所
相談・問い合わせの料金	「一切発生いたしません」	よくある質問
料金が発生する時点	「ご契約時にのみ発生いたします」	よくある質問
料金の目安	「トータルで受け取れる金額の10％～15％程度を目安」	よくある質問
販売価格	「一括払いプラン：217,800円（税込）」	特定商取引法に基づく表記
販売価格以外の必要料金	「振込手数料、お客様の端末の通信費」	特定商取引法に基づく表記
お支払い方法	「銀行振込、クレジットカード」	特定商取引法に基づく表記
サービス開始時期	「お支払いが完了後、1営業日以内に開始します」	特定商取引法に基づく表記

出所：退職コンシェルジュ公式サイトの「よくある質問」と「特定商取引法に基づく表記」（いずれも2026年9月30日確認）。

目安の回答には「お客様のご状況に応じて変動いたします。」「プランも複数ございます」ともあります。

目安の割合と一括払いプランの価格がどう対応するかは、公式サイトに記載がありません。自分の場合の総額は、面談と契約書面で確かめましょう。

よくある質問には「※申請代行は別途社労士事務所とのご契約となり、別途費用がかかります。」とあります（申請代行の料金）。

返金とキャンセルは2つのページで書き方が違い、公式の返金とキャンセルの原文は別の記事にあります。

書面で確かめる6項目は、この相談先にもほかの相談先にも同じように当てはめられます。

公式の適用条件と対象外になり得る人

公式の適用条件は、このサービスを受けるための条件です。受給の条件とは『別のもの』です。

公式サイトのサービス案内（2026年9月30日確認）には、適用条件が4つ書かれています。

• 「年齢が20歳～64歳」
• 「退職前の方、退職予定の方」（「※退職済みの方でも申請が可能な場合がございます。」）
• 「現時点で転職先が決まっていない」
• 「社会保険に1年以上加入している」（「※1年未満の方でも申請が可能な場合がございます。」）

続けて「その他細かい条件をお聞きした上、お断りする可能性がございます」ともあります。

公式の条件の範囲に入らない可能性がある人

• 20歳未満か65歳以上の人
• 転職先が決まっている人
• 社会保険の加入が1年未満の人（公式に「1年未満の方でも申請が可能な場合」との注記あり）
• すでに申請を済ませた人（よくある質問に「まだ申請をされていない方であれば」とある）
• ほかの事業者と契約し、解約や返金に困っている人（先に消費者ホットライン188へ。考え方は「退職給付金サポートの料金が戻るか分かれる3つの場面」）

自分が当たるかは、公式の相談で確かめられます。

公式の記載では、料金が発生するのは契約時です。

相談したあとも、料金を書面で確かめる項目を契約書面で見てから決めましょう。

契約や解約で困ったときは、消費者ホットラインに相談できます。

退職給付金サポートの料金でよくある質問

料金の疑問を8つ取り上げます。どの回答も1文目が結論です。

退職給付金サポートの料金の相場はいくらですか？

比較記事の割合は相場とは扱えず、公的な資料で示せるのは相談が寄せられた契約の数字です。

国民生活センターの2024年度の集計では、金額帯「～50万円未満」が169件中146件、平均は約29万円でした。

業界全体の相場ではないため、総額は契約書面で確かめます（料金相場の見方）。

後払いなら、受給できないとき払わずに済みますか？

払わずに済むとは限りません。

期待した給付を受けられなくても、契約金額を請求されることがあると国民生活センターは示しています。

何を受給とするかと返金の条件を、書面で確かめます（後払いや成功報酬）。

受給できなかった場合、支払った料金は戻りますか？

契約の定めしだいで、戻るとは限りません。読み方は返金の条件にあります。

返金の条件は、何をもって受給できなかったとするかと、誰の責任の場合かで意味が変わります。

弁護士の着手金は不成功でも返還されないと、日本弁護士連合会は説明しています。民間の着手金は書面の定義で確かめます。

自分でハローワークに申請すれば無料ですか？

費用はかかりません。ハローワーク墨田は「ハローワークでの相談・手続きに費用はかかりません」と案内しています。

国民生活センターも、通常は自分で手続を行うことが可能と説明しています。

傷病手当金は、加入先の健康保険で確かめます。民間との違いはハローワークの相談と手続きへ。

申請代行を社労士に頼むと費用はいくらですか？

金額は社労士ごとに違います。報酬は自由化されていると、茨城県社会保険労務士会は説明しています。

社労士は、依頼を受ける前に報酬の基準を示すこととされています。

都道府県の社会保険労務士会の無料相談会もあります（申請代行の料金）。

契約した後に解約すると違約金はかかりますか？

契約書面の解約の定めしだいです。サポート前でも高額な違約金を請求されることがあると、国民生活センターは説明しています。

キャンセル料のうち平均的な損害の額を超える部分の条項は無効と、消費者庁は示しています。

当てはまるかは消費者ホットライン188で相談できます（キャンセル料の限度）。

クーリングオフできる契約なら払ったお金は戻りますか？

使える取引なら、違約金は要らず、支払った額を返してもらえます（クーリングオフが使える取引）。

期間は電話勧誘販売などで、書面を受け取った日から8日以内です。クレジット払いならクレジット会社にも同時に通知します。

通信販売には制度がなく、当たるかは勧誘の経緯で変わるため、188で確かめます。

料金が安いサポートやおすすめはどこですか？

この記事では、事業者の順位は付けていません。安いかは、料金とは別の費用や分割の手数料を含めた総額で比べます。

受給できなかったときと解約したときの条件も、並べて見ましょう（形ごとの総額で比べる）。

比較記事の金額は、公式の表記と契約書面で確かめます。

支払いや家計の負担が気になるとき

退職給付金サポートの料金を確かめる最終チェック

契約の前に、書面の総額と払う時点、別の費用、返金と解約の条件を見直します。困ったときは消費者ホットライン188へ相談します。

契約の前に書面の料金の欄を見直す

契約書面を受け取ったら、次の6項目で料金の欄を見直しましょう。

最後の手順は、『支払う前に書面の欄で確かめる』ことです。

欄が見つからないときは、書面のどこに書かれているかを面談で聞きましょう。

続けて読む関連記事

料金のほかに気になる点は、次の記事で確かめられます。

• 「退職給付金」という言葉の意味と、国民生活センターに寄せられた相談の例
• 申請サポートを使うデメリットとハローワークとの違い
• 失業保険と傷病手当金の申請の窓口

※参考文献は、いずれも2026年9月30日に参照しました。

※本記事の情報は2026年9月時点のものです。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。