退職給付金は公務員でももらえる？会計年度任用職員と教員も早見表で確認

「退職給付金」と呼ばれるお金は、公務員だと区分で違います。

正規の職員は原則として『失業保険（雇用保険の基本手当）の対象外』です。

代わりにあるのが『失業者の退職手当』です。条件は、原則として勤続12月以上などです。

退職手当の額が失業給付相当額に満たないときのお金です。支給は、その差額分が限度です。

正規の職員：原則として雇用保険の対象外です。代わりに内閣人事局の案内の4つの条件で確かめます。
会計年度任用職員：勤務時間で分かれます。パートタイムは週20時間以上などで雇用保険の被保険者です。フルタイムは18日以上の月が引き続いて6月を超えると退職手当の対象です。
教員：公立の正規・臨時的任用・私立で、雇用保険や共済の扱いが分かれます。
共済組合の傷病手当金：退職後も続く場合があります。1年以上組合員で、退職時に受けていることなどが要件です。

なお、「退職給付金」は公的制度の名称ではありません。

この記事では、退職手当などの制度名に置き換えて答えます。

詳しくは「退職給付金」という言葉の意味と広告の確かめ方をご覧ください。

この記事で分かること

• 区分ごとに当たるお金の早見表
• 失業者の退職手当の4つの条件と、静岡県教育委員会の目安表
• 国の退職票と、地方の例で違う手続き
• 会計年度任用職員と教員の分かれ目
• 退職後も続く共済組合の傷病手当金

公務員でも退職給付金はもらえる？区分で当たるお金が違う

正規の公務員は原則として失業保険の対象外で、代わりに失業者の退職手当があり、区分で当たるお金が違います。

「公務員だから何ももらえない」と一括りにはできません。

分かれ目は『雇用保険に入っているかどうか』です。

区分	辞めて失業したときのお金	確かめる先
正規の職員（国・地方・公立学校の正規の教員）	失業保険は原則として対象外。条件に当たれば失業者の退職手当	所属の人事担当（教員は教育委員会）とハローワーク
フルタイムの会計年度任用職員（18日以上の月が引き続いて6月超）	退職手当の対象。そのときから雇用保険の被保険者でない	任命権者（失業者の退職手当に当たるかも）
パートタイムの会計年度任用職員	週20時間以上・31日以上の見込みなどで雇用保険の被保険者	任命権者（加入の有無）と住所を管轄するハローワーク
私立学校の教員	学校が雇用保険に入っていれば被保険者	勤務先の学校（学校法人）とハローワーク

当たるかは各窓口で確かめられます。参照日：2026年9月30日。

年金払い退職給付（共済の退職等年金給付）は原則65歳からの年金です。辞めてすぐのお金ではありません（よくある質問）。臨時的任用の教職員は表に入れていません。

気になることごとの見出しです。

• 退職手当の額と条件
• 手続き（国と地方）
• 会計年度任用職員
• 教員（臨時的任用を含む）
• 病気やけがで辞める場合

公務員が辞めるときに確かめるお金は3つ

1. 退職手当：退職したときに支給されるお金です。国と地方で根拠が違います。
2. 失業したときのお金：雇用保険に入っていれば失業保険（基本手当）、入っていなければ失業者の退職手当の条件で確かめます。
3. 共済組合の傷病手当金：病気やけがで働けないときの、健康保険の給付にあたるお金です。

厚生労働省は、国家公務員の場合をこう説明します。

退職手当等の額が失業等給付に満たない場合等に、「その差額分を限度として」支給されます。

退職手当と共済組合も区分で扱いが違う

区分	退職手当	傷病手当金の加入先
正規の職員	国は国家公務員退職手当法、地方は条例で支給	加入している共済組合（国・地方・公立学校）
フルタイムの会計年度任用職員	18日以上の月が引き続いて6月を超えると対象	要件に当たれば共済組合の短期給付
パートタイムの会計年度任用職員	総務省の資料の整理では対象外（フルタイムのみ）	要件に当たれば共済組合、当たらなければ国民健康保険
私立学校の教員	勤務先の学校（学校法人）に確かめる	私学共済（日本私立学校振興・共済事業団）

退職手当の額は、失業者の退職手当の分かれ目です。共済組合の加入は、退職後の傷病手当金にかかわります。

公務員の退職給付金に失業保険が原則入らない理由

公務員は離職時の諸給与が失業給付を超えるとされ、国は規則で、地方は国の承認で雇用保険の対象外です。

失業保険は、雇用保険の被保険者が離職したときの給付です。

離職時の諸給与が失業給付を超えるとされ対象外

雇用保険法は、国や自治体などに雇われる人の一部に適用されません。

対象は、離職した場合に次に当たる人で、厚生労働省令で定めるものです。

他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者

厚生労働省の支給要領（国家公務員向け）では、国家公務員は法律で身分が保障されています。

景気変動による失業が予想されにくい等の理由で、一部の者を除き適用除外とされています。

KKR（国家公務員共済組合連合会）の案内も、次のとおりです。

国家公務員や地方公務員は、雇用保険法の適用の対象外となっているため、公務員を退職しても失業給付を受けることはできません。

国は規則で、地方は国の承認で対象外になる

勤め先	雇用保険の扱い	根拠
国（行政執行法人を含む）	国の職員は対象外（職員とみなされない非常勤は除く）	雇用保険法施行規則
都道府県など	長が厚生労働大臣の承認を受けた場合、その職員は対象外	雇用保険法施行規則
市町村や私立学校など	長が都道府県労働局長の承認を受けた場合、その職員は対象外	雇用保険法施行規則

静岡県教育委員会の案内も、地方公務員は「一般的には」適用除外としています。

入っているかは任命権者と確認照会で確かめる

加入しているかは、まず任命権者（所属の人事担当）に聞きます。

厚生労働省の案内では、「雇用保険被保険者証」などの記載で確かめられます。

• 確認照会：被保険者証等が交付されないときに、ハローワークで確かめる手続き。来所か郵送で、電話では応じていません
• マイナポータル：マイナンバーカードで加入記録などを確かめられます。マイナンバーのハローワークへの届出が前提です

適用基準を満たしている人は「一定期間遡って雇用保険に加入できることもあります」。

加入先の確認を含む退職前後の準備は、退職準備チェックリストで項目ごとに整理できます。

公務員の退職給付金のうち失業者の退職手当が出る条件

原則として勤続12月以上で、退職手当の額が失業給付相当額に満たず、1年の期間内に失業していることなどが条件です。

内閣人事局の案内では、次の『4つをすべて満たす』と支給されます。

• 原則として、勤続期間が12月以上で退職した職員であること
• 退職手当の額が、雇用保険法の失業等給付相当額に満たないこと
• 原則として、退職の日の翌日から起算して1年の期間内に失業していること
• 待期日数を超えて失業していること

国家公務員の条件です（国家公務員退職手当法）。

静岡県教育委員会の受給要件には、一般の退職手当の支給を受けていること等もあります。

原則は勤続12月以上で退職していること

例外として、国家公務員退職手当法では特定退職者なら6月以上です。特定退職者は、雇用保険の特定受給資格者に相当する人です。

静岡県教育委員会の例では、65歳以上の臨時・任期付職員も6ヶ月以上です。公務上傷病等で退職した職員も同じです。

厚生労働省の支給要領（国家公務員向け）では、雇用保険の特定理由離職者の扱いは失業者の退職手当に適用されません。雇用保険の知識を、そのまま当てはめないようにしましょう。

退職手当の額が失業給付相当額に満たないこと

国の退職手当は、次の式で決まります（内閣人事局）。

退職手当＝基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給率×調整率）＋調整額

勤続期間9年以下の自己都合退職者等は、調整額が支給されません。

国の一般の退職手当は、原則として退職した日から一月以内に支払われます。

静岡県教育委員会の目安（令和8年8月以降）

退職時の年齢	勤続10年未満	勤続10年以上20年未満
30歳未満、 65歳以上	670,500円	894,000円
30歳以上 45歳未満	744,300円	992,400円
45歳以上 60歳未満	819,900円	1,093,200円
60歳以上 65歳未満	704,700円	939,600円

退職時の年齢	勤続20年以上
30歳未満、 65歳以上	1,117,500円
30歳以上 45歳未満	1,240,500円
45歳以上 60歳未満	1,366,500円
60歳以上 65歳未満	1,174,500円

退職手当額が掲載額以下であれば、失業者の退職手当の受給の可能性があります。（上記の表はあくまで目安です。）

出典：静岡県教育委員会（参照日：2026年9月30日）。

編集部の照合では、表の額は令和8年8月1日からの基本手当日額の最高額×所定給付日数です。最高額は毎年度見直されるため、目安表の額も変わります。

退職の翌日から1年の期間内に失業していること

内閣人事局の案内では、失業を次の状態としています。

労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること

したがって「単に働いていないという状態は失業とは認められません」。

次の仕事や次の任用が決まっているときは、所属の人事担当とハローワークに問い合わせましょう。

雇用保険に入っていた人は、次の仕事が決まっている場合の失業保険と再就職手当も参考になります。

待期日数を超えて失業していること

内閣人事局の案内では、退職手当を基本手当に相当する退職手当の先渡しとみなします。

その額が、基本手当相当額の何日分に当たるかが待期日数です。

静岡県教育委員会の案内では、所定給付日数は次の3つです。就職困難者は、これより多くなる場合があります。

勤続期間	所定給付日数
1年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

出典：静岡県教育委員会「「失業者の退職手当」制度について」。参照日：2026年9月30日。

所定給付日数から待期日数を引いた日数が、実支給日数です。

同じ案内の例では、待期日数35日で勤続13年なら120日−35日＝85日です。

国の賃金日額は、退職の月前の最後の6月の給与総額を180で割って出します。

内閣人事局の計算例（令和８年８月１日以後の退職者の例）

項目	内閣人事局の計算例
前提	退職事由が任期満了・退職時の年齢27歳・勤続期間1年
退職手当の額	191,505円
賃金日額	8,182円
基本手当の日額	5,717円
支給日数	57日（所定給付日数90日−待期日数）
支給総額	325,869円

出典：内閣人事局「失業者の退職手当の支給要件及び支給額算定基準」。あくまで例で、自分の額は任命権者で確かめられます。

公務員が失業者の退職手当をもらう手続きは国と地方で違う

国は退職票、静岡県教育委員会の例では受給資格証を受け取り、住所を管轄するハローワークで求職の申込みをします。

段階	国家公務員	地方公務員の例（静岡県教育委員会）
受給資格の確認	受給資格があれば請求の有無に関わらず退職票を交付	教育委員会に受給資格証の交付を依頼し判定を受ける
受け取る書類	国家公務員退職票（離職票と同様の性質）	受給資格証など（申請後10日から2週間程度で郵送）
求職の申込み先	住所又は居所を管轄するハローワーク	現住所を管轄するハローワーク
支給の流れ	ハローワーク等を通じて支給	失業認定後に書類を教育委員会へ送り口座に振込
受給期間と延長	原則1年。妊娠・出産・育児などで30日以上続けて働けないと加算し最長4年	原則1年。妊娠・出産・育児等で延長し最長4年

※地方の手続きは自治体ごとに違います。所属の人事担当（教員は教育委員会）に聞いてください。地方の列の出典：静岡県教育委員会。参照日：2026年9月30日。

表の流れを、動く順に並べると次のとおりです。

1. 受給資格があるかを、所属の人事担当（教員は教育委員会）に確かめる
2. 国は国家公務員退職票、静岡県教育委員会の例では受給資格証などを受け取る
3. 住所を管轄するハローワークで求職の申込みをする
4. 失業の認定を受けて支給される（静岡県教育委員会の例では、書類を教育委員会へ送り口座に振込）
5. 妊娠・出産・育児などで30日以上続けて働けないときは、受給期間の延長（最長4年）に当たるかを確かめる

国家公務員は退職票をハローワークに出す

厚生労働省の支給要領（国家公務員向け）は、退職票をこう説明します。

雇用保険法における離職票と同様の性質を有するもの

厚生労働省の支給要領

交付は「受給資格を有している場合には、請求の有無に関わらず交付しなければならない」とされています。

受給資格者は、退職後速やかに住所又は居所を管轄する公共職業安定所に出します。

地方公務員は任命権者に手続きを確かめる

静岡県教育委員会の例では、失業認定は現住所を管轄する公共職業安定所でのみ行います。求職活動は、全国どこでもできます。

沖縄県教育委員会の案内（更新日2024年1月11日）では、退職時の所属校に申し出ます。

「受給資格者証」を受けたら、ハローワークで求職の申込みをします。書類の名前も静岡県と違います。

静岡県教育委員会の案内では「退職事由が自己都合退職の場合は、求職の申し込みから1ヶ月間は給付制限期間がありますので、その後に失業認定となります。」とされています。

国家公務員や他の自治体の給付制限は、所属の人事担当とハローワークで確かめましょう。

受給期間は原則1年で延長は最長4年

受給期間は、原則として退職した日の翌日から起算して1年間です。

妊娠・出産・育児等で30日以上職業に就けないと延長できます。

延長後は最長で4年間です（静岡県の例・国家公務員退職手当法）。

雇用保険の基本手当の延長は、ハローワークの案内では「延長できる期間は最長で3年間」です。原則の1年に足す日数の上限を示しています。

国の支給要領では、定年等による受給期間の延長はできません。

国家公務員退職手当法には「就業促進手当」の規定もあります。安定した職業に就いた人が対象です。

雇用保険に入っていた人の申請先は、受け取るお金ごとの申請先と出し方にまとめています。

公務員の会計年度任用職員は退職給付金が勤務時間で分かれる

パートタイムは週20時間以上などの要件で雇用保険に入ります。フルタイムは18日以上の月が引き続いて6月を超えると退職手当の対象です。

総務省の調査（令和7年度）では、会計年度任用職員は68.7万人です。

フルタイムは7.3万人（10.6％）、パートタイムは61.4万人（89.4％）です。

※調査の対象は、任用期間6ヶ月以上かつ週19時間25分以上勤務の職員です。

総務省のマニュアルでは、任期は1会計年度内です。

任用の形と勤務	雇用保険と退職手当	根拠
パートタイム（週20時間以上・31日以上の見込み）	要件に当たれば雇用保険の被保険者。退職手当は対象外	総務省のマニュアルと資料
パートタイム（週20時間未満）	雇用保険は原則として適用されない。退職手当も対象外	雇用保険法・総務省の資料
フルタイム（18日以上の月が引き続いて6月超）	退職手当の対象。そのときから雇用保険の被保険者でない	総務省のマニュアル

パートタイムは週20時間以上が雇用保険の分かれ目

総務省のマニュアル（令和8年3月）が示す雇用保険の要件は、次の3つです。

• 「一週間の所定労働時間が２０時間以上であること」
• 「３１日以上継続して雇用される見込みであること」
• 「雇用保険の適用事業所に雇用されていること」

3つを満たすと、事業主は加入手続きを行わなければなりません。

フルタイムの人も、退職手当の条例の適用を受けるまでは、この3つで決まります。

ハローワークの案内では、基本手当は原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上が要件です。特定受給資格者又は特定理由離職者は1年間に6か月以上でも可とされています。

加入が分からなければ、「入っているかは任命権者と確認照会で確かめる」へ。

フルタイムは18日以上の月が6月を超えると退職手当

総務省のマニュアルが示す退職手当の要件は、次の2つです。

• 常勤の勤務時間以上働いた日が18日以上ある月が、引き続いて6月を超えた
• その後も引き続き、同じ勤務時間で勤務することとされている

当たる人は職員とみなされ、各自治体の条例に基づき退職手当が支給されます。

条例の適用を受けると、雇用保険は「適用を受けるに至ったときから被保険者とならないこととなります」。

宮城県の例では、フルタイム会計年度任用職員の支給要件は次のとおりです。

月18日（※）以上（出勤＋年休＋特休＋病休）勤務した月が引き続き6月を超えること

宮城県 退職手当Q&A

失業者の退職手当に当たるかは、退職手当の額とあわせて任命権者に確かめましょう。

健康保険は共済組合か国民健康保険かを確かめる

総務省のマニュアルは、医療保険の要件を3つ示します。2月以内の任期で、それを超える見込みがない人は除きます。

1. 任用が事実上続き、常勤の勤務時間以上働いた日が月18日以上ある人（そうした勤務が12月を超えない人）
2. 勤務時間が常勤の4分の3以上の人
3. 週の所定勤務時間が20時間以上・報酬月額が8.8万円以上・学生でない人

いずれかに当たれば、医療保険は地方公務員等共済組合法の短期給付の対象です。当たらなければ国民健康保険です。

被用者保険の対象の非常勤職員を共済組合の組合員とする改正は、令和4年10月1日の施行です。

任用の間が1日ないし数日空いても、引き続く期間になりえます。事実上続いていると判断される場合です。

民間の相談先の1つが、退職コンシェルジュの社会保険給付金サポートです。

公式サイトの適用条件（2026年9月30日確認）は、次のとおりです。

• 「年齢が20歳～64歳」
• 「退職前の方、退職予定の方」
• 「現時点で転職先が決まっていない」
• 「社会保険に1年以上加入している」

あわせて「その他細かい条件をお聞きした上、お断りする可能性がございます」とも書かれています。

原則として雇用保険に入っていない、次のような人は対象外になる場合があります。

• 国・地方の正規の職員
• 公立学校の正規の教員
• 退職手当の条例の適用を受けたフルタイムの会計年度任用職員

共済組合の加入期間が条件の「社会保険」に入るかは、公式の説明で確かめる必要があります。

給付を受けられるかは、先に任命権者の人事担当・ハローワーク・共済組合で確かめましょう。

教員の退職給付金は公立の正規か臨時的任用か私立かで決まる

公立の正規教員は地方公務員として失業者の退職手当の側で、私立の教員は学校の雇用保険の加入で決まります。

総務省の調査（令和7年度）では、教員・講師の会計年度任用職員は35,888人です。全体の5.2％にあたります。

教員の区分	雇用保険と失業したときのお金	根拠
公立学校の正規の教員	地方公務員として一般的に雇用保険の対象外。失業者の退職手当の側	教育公務員特例法・静岡県教育委員会
臨時的任用の教職員	富山県の例（令和5年3月現在）では雇用保険に加入しない	富山県の資料
会計年度任用の教員・講師	勤務時間で分かれる（会計年度任用職員の表）	総務省のマニュアル・調査
私立学校の教員	学校が雇用保険に入っていれば被保険者	施行規則・私学共済

※臨時的任用の扱いは自治体の例です。自分の教育委員会に問い合わせてください。

公立の正規教員は地方公務員として扱われる

教育公務員特例法は、教育公務員を次のように定めます。

地方公務員のうち、学校…であつて地方公共団体が設置するもの（以下「公立学校」という。）の学長、校長…、教員…

教育公務員特例法

失業者の退職手当は、条件と手続きの見出しで確かめられます。

静岡県教育委員会の例では、受給資格証も問い合わせ先も教育委員会です。

健康保険にあたるものは、公立学校共済組合です。

臨時的任用は教育委員会に雇用保険を確かめる

富山県の資料（令和5年3月現在）では、臨時的任用教職員の扱いは次のとおりです。

• 対象：任用期間が2か月超の臨時的任用教職員
• 健康保険制度：公立学校共済組合
• 雇用保険：「加入しない」

宮城県の例では、臨時的任用職員は正規職員と同じ退職手当条例の区分です。

支給要件は「月単位で6月以上（1日勤務でも1月と数える）勤務すること」です。

自分の扱いは、任用した教育委員会に、雇用保険の加入と退職手当の対象かを確かめましょう。

総務省の調査（令和7年度）では、臨時的任用職員は7.7万人です。部門では、教育部門が最も多くなっています。

私立の教員は学校の雇用保険と私学共済で決まる

私学共済の案内には、こうあります。

学校法人等に使用され、報酬を受ける人は私学共済制度の「加入者」となります。

私学共済 加入者となる人

雇用保険法施行規則では、学校等も承認を受ければ適用除外になりうる仕組みです。

『私立だから入っている、とは限りません』。

確かめ方は、「入っているかは任命権者と確認照会で確かめる」と同じ4つです（私立は任命権者ではなく勤務先の学校に聞きます）。

被保険者なら、基本手当の要件は会計年度任用職員のパートタイムと同じです。

病気やけがで辞めるなら、「私学共済は求職の申込みをすると対象外」へ。

雇用保険に入っている私立の教員などが民間の相談先を使うなら、公式の適用条件を先に見ましょう。

公務員の退職給付金のうち傷病手当金は加入1年が分かれ目

退職後も受けるには、1年以上組合員で、退職時に傷病手当金を受けている（受けられる）ことが要件です。

病気やけがで働けず、辞める・休む場合の整理です。受給のために受診や退職をすすめるものではありません。

国家公務員退職手当法には「傷病手当」もあります。求職の申込みの後に、病気やけがで職業に就けない人への給付です。

共済組合の傷病手当金とは別のものです。

継続給付を受けるときの他の不利益は、受け取る場合のデメリットと継続給付の注意点にまとめています。

確かめること	共済組合の案内と法令の要点	根拠
退職後も続く要件	1年以上組合員で、退職時に受けている（受けられる）こと	国家公務員共済組合法・地方公務員等共済組合法・地方職員共済組合
受けられる期間	残りの支給期間。通算1年6か月まで	国家公務員共済組合法・地方職員共済組合
傷病手当金附加金	資格喪失後は支給されない	地方職員共済組合・公立学校共済組合
任意継続の申出	退職日から20日以内。期間は2年	公立学校共済組合・地方職員共済組合
任意継続後の発病	新たに発生する傷病手当金は支給されない	公立学校共済組合・地方職員共済組合
私学共済の加入者	基本手当のために求職の申込みをすると対象外	私学共済

1年以上組合員で退職時に受けていれば続く

地方職員共済組合の案内は、対象を次のように書いています。

• 「1年以上組合員だった方が、退職したときに傷病手当金を受給しているとき」
• 「傷病手当金の支給要件は満たしているが、報酬の方が高いため傷病手当金が支給されていない場合を含みます」

支給は「退職後も病気やケガで働けない状態が継続する場合に限り」、残りの支給期間について続きます。

期間は、療養で勤務できなくなった日から数えて4日目からで、最長で1年6か月間です。

同じ案内は、「傷病手当金附加金は、資格喪失後は支給されません。」としています。

公立学校共済組合の案内も、在職中に「受けられる状況にあった場合」を対象に含めています。

国家公務員共済組合法と地方公務員等共済組合法も同じ仕組みです。ほかの組合の組合員になったときは除かれます。

任意継続は退職日から20日以内に申し出る

任意継続組合員は、退職日の前日まで引き続き1年以上組合員だった人の制度です。

任意継続組合員になると、退職後2年間、在職中とほぼ同様の短期給付を受けられます。

公立学校共済組合の案内：「任意継続組合員となるためには、退職した日から20日以内に申し出て、掛金を納入することが必要です。」

同じ案内では、「任意継続組合員の資格を取得した後に新たに発生する傷病手当金」は給付されません。

公立学校共済組合静岡支部の手引きには、加入期間に空白期間があると加入できない例があります。

国民年金に切り替えるなら、住所地の市区役所または町村役場で手続きします。期限は退職日の翌日から14日以内です。

私学共済は求職の申込みをすると対象外

私学共済の案内では、退職日まで引き続き1年以上加入者だった人が対象です。次の場合に請求できます。

• 退職時に傷病手当金を受けていて、退職後も療養している状態が続いている
• 在職中に受ける要件を満たしながら、給付額以上の報酬が支払われて受けていなかった（傷病手当金の案内も同じ扱い）

支給は、支給を開始した日から1年6ヶ月が限度です。

私学共済の案内：「雇用保険の基本手当を受けるために求職の申し込みをした場合は、傷病手当金の対象となりません。」

私立の教員は、基本手当の手続きの前に私学共済に確かめておきましょう。

公務員の退職給付金のよくある質問と回答

公務員は退職後に失業保険をもらえる？

KKR（国家公務員共済組合連合会）の案内では、国家公務員や地方公務員は退職しても失業給付を受けられません。

ただし、パートタイムの会計年度任用職員など、雇用保険に入る人もいます。

正規の職員は「公務員の退職給付金のうち失業者の退職手当が出る条件」で確かめます。

公務員が退職給付金をもらう方法は？

「退職給付金」は公的制度の名称ではないため、まず早見表で自分の区分の行を選びます。

失業者の退職手当なら、所属の人事担当（教員は教育委員会）に受給資格を聞きます。

国家公務員の退職票は、受給資格があれば請求の有無に関わらず交付されることになっています。

流れは「公務員が失業者の退職手当をもらう手続きは国と地方で違う」にまとめています。

自己都合でも失業者の退職手当はもらえますか？

自己都合でも、内閣人事局の案内の4つの条件に当たるかで決まります。

静岡県教育委員会の例では、自己都合退職は1ヶ月間の給付制限期間のあとに失業認定となります。

国や他の自治体の扱いは、所属の人事担当とハローワークに尋ねてください。静岡県の例は「地方公務員は任命権者に手続きを確かめる」にあります。

定年退職でも失業者の退職手当はもらえますか？

厚生労働省の支給要領（国家公務員向け）では、一般的に定年退職者が受給資格を得ることは「極めて稀」です。

勤続期間も長く、高額の退職手当となるためです。

再任用の雇用保険は、富山県の例（令和5年3月現在）では再任用教職員のフルタイムが「加入」です。

自分の扱いは任命権者に確かめます。額の目安は「退職手当の額が失業給付相当額に満たないこと」にあります。

日本郵政や国立大学法人の職員も失業保険の対象？

KKRの案内では、次の場合は「失業給付を受けることができます」。

「日本郵政株式会社や国立大学法人等の雇用保険法の適用事業所に勤務し、退職した後に求職の申込みを行った場合」です。

年金との給付調整が行われることがあります。

受給要件は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上です。

年金払い退職給付は退職したらすぐもらえますか？

地方職員共済組合の案内では、退職年金は原則65歳からの受給です。

75歳までの繰下げもでき、退職後であれば60歳まで繰上げ請求ができます。

地方公務員共済組合連合会の案内では、有期年金は一時金の選択も可能です。

一時金か年金かの考え方は、退職金を一時金で受け取るか年金で受け取るかで扱っています。

次の仕事が決まっていても失業者の退職手当は出る？

内閣人事局の案内では、失業は「労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態」です。

単に働いていない状態は、失業と認められません。

次の仕事や任用が決まっている場合は、所属の人事担当とハローワークに相談しましょう。条件は「退職の翌日から1年の期間内に失業していること」にあります。

退職給付金サポートの広告は公務員も対象ですか？

民間のサービスが公務員を対象にするかは、各社の公式の条件で決まり、編集部は判断しません。

当サイトは「有料の民間サービスを利用することは、給付を受けるための条件ではありません。」と案内しています。

公的な窓口は「迷う点ごとに確かめる公的な窓口」にあります。民間の相談先は「退職給付金」という言葉の意味と広告の確かめ方で扱っています。

職場の悩みや辞めたあとのことを相談するなら

公務員が退職給付金で迷ったときの相談先と最終チェックリスト

退職手当と受給資格は所属の人事担当、求職の申込みはハローワーク、傷病手当金は共済組合で確かめます。

窓口では、「公務員でも退職給付金はもらえる？区分で当たるお金が違う」で選んだ区分を伝えると早く進みます。

迷う点ごとに確かめる公的な窓口

迷っていること	確かめる窓口	この記事の見出し
雇用保険に入っているか	任命権者、ハローワーク（確認照会）	「公務員の退職給付金に失業保険が原則入らない理由」
退職手当の額と失業者の退職手当の受給資格	所属の人事担当（教員は教育委員会）	「公務員の退職給付金のうち失業者の退職手当が出る条件」
退職票や受給資格証、求職の申込み	住所を管轄するハローワーク	「公務員が失業者の退職手当をもらう手続きは国と地方で違う」
会計年度任用職員の雇用保険と退職手当	任命権者	「公務員の会計年度任用職員は退職給付金が勤務時間で分かれる」
傷病手当金と任意継続	加入している共済組合（支部）、私学共済	「公務員の退職給付金のうち傷病手当金は加入1年が分かれ目」
退職後の国民年金	住所地の市区役所または町村役場	「任意継続は退職日から20日以内に申し出る」

辞める前から退職後までの確かめ項目

当たる項目を確かめ終えれば、『窓口で聞くことは整理できています』。

続けて読む関連記事

• 次の仕事が決まっている場合の失業保険と再就職手当
• 受け取る場合のデメリットと継続給付の注意点
• 受け取るお金ごとの申請先と出し方
• 退職金を一時金で受け取るか年金で受け取るか
• 「退職給付金」という言葉の意味と広告の確かめ方

参考文献は、いずれも2026年9月30日に参照した公的機関・一次資料のページです。

※本記事の情報は2026年9月時点のものです。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。